東京都議会第3回定例会で24日、日本共産党の畔上三和子都議が代表質問に立ち、認可保育所増設の推進を求めるとともに、園庭確保のための借地料補助などや提案しました。
畔上氏は、舛添要一知事が発表した「長期ビジョン」中間報告について、「2017年度までに4万人分の保育園整備や都有地、国有地の借地料補助など、党都議団が一貫して要求してきた問題で目標を明確にしたことは重要」だと評価しました。
一方で「長期ビジョン」が石原都政以来のビジョンを継承し、外郭環状道路をはじめ、大型開発と外国企業呼び込みを最優先し、安倍内閣がすすめる消費税増税、社会保障の切り捨てなどから都民生活を守る立場が欠けていることを批判。都民の暮らし・福祉充実を中心にすえることを求めました。
畔上氏は、「保育要求の増大に合わせた増設を推進し、文字通りの待機児ゼロの実現を」と 強く求めるとともに、13年度に新設された認可保育園(110カ所)の半数以上で園庭がないことをあげ「子どもの体力低下が課題になっているときに、保育園の園庭確保は切実」だと強調。借地料の補助や代替場所としての公園整備など園庭の確保、子どもたちが思い切り体を動かして遊べる環境整備を提案しました。
答弁に立った舛添知事は、「地域の実情やニーズに応じて多様な保育サービスを整備できるよう支援していく」と表明しました。
梶原洋福祉保健局長は「補助の対象には園庭も含まれている。園庭がない場合、付近に代替場所を確保するよう求めている」と答えました。