日本共産党の米倉春奈東京都議は25日の都議会本会議で、学生への支援について質問し、給付制奨学金制度の創設や貧困家庭への支援強化を舛添要一知事に求めました。
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米倉氏は、大学生の2人に1人が奨学金を借りて卒業までに数百万の借金を背負っていることや、高学費のため学業をあきらめたり、アルバイト漬け生活で満足に勉強できない学生の実態を紹介し、教育の機会均等や大学で学ぶ意義についてただしました。
韓国ではソウル市立大学が授業料を半額にしたことで学費無償化への流れが広がっていることを示し、首都大学東京の授業料の引き下げと減免制度の拡充、都独自の給付制奨学金の創設を求めました。
米倉氏は、児童養護施設を出て進学した学生への支援制度の拡充と、生活保護世帯など経済的に困難な人の大学進学支援の強化を強調。都が策定する「子ども・若者計画」に大学生を対象とする支援を盛り込むよう提案しました。
梶原洋福祉保健局長は答弁で、都内の生活保護世帯の大学進学率が、2013年度は全世帯で63.0%であるのに対し、生活保護世帯で22.8%であることを明らかにしました。
河合潔青少年・治安対策本部長は、来年度中に策定する「子ども・若者計画」に若者の総合相談窓口「若ナビ」などの関連施策を盛り込み、大学生を含む青少年への支援の充実に努めていくと答えました。
(「しんぶん赤旗」2014年9月26日付より)