東京都議会で29日、厚生、文教両委員会の連合審査会が開かれ、来年度から実施される「子ども・子育て支援新制度」にともなう都の幼保連携型認定こども園の基準について質疑しました。
「保育低下させぬ水準 都は定めよ」：大山都議追求
質問する大山とも子都議＝29日、都議会
日本共産党の大山とも子議員は、都が定めようとしている基準が国の示している基準とほとんど変わらないものになっていることを批判。「低すぎる国の基準を実質的に向上させている東京の保育水準を最低限、下げないことが重要」とのべ、具体的に問題点をただしました。
大山氏があげた問題点の一つは、3〜5歳児の学級規模を1クラス35人としている国の基準を都がそのまま踏襲していることです。
3歳児クラスについて、60年前の厚生省児童局調査が適正人数を20人程度としていたこと、ワシントン州18人、ストックホルム12人など諸外国の例もあげた大山氏は「保育水準を低下させなち基準を条例で定めることこそ都の役割」と強調しました。
大山氏は職員の配置や面積の基準についても充実を求めました。
「自園調理の徹底こそ」：里吉都議要求
都の対応をただす里吉ゆみ都議＝29日、都議会
共産党の里吉ゆみ議員は、同認定こども園で、3歳児以上の給食を外部から搬入することを認めている問題をただしました。
「3歳から5歳児は食事の基本がつくられる時。食事がどのように作られるか食事の楽しさを知ることが大切」と指摘。同認定こども園でも自園調理が広がっているとして、自園調理の徹底を求めました。
（「しんぶん赤旗」2014年9月30日付より）
