和泉なおみ都議が都議会厚生委員会で
日本共産党の和泉なおみ東京都議は26日、都議会厚生委員会で、大気汚染で、ぜんそくを発症した公開患者に対する医療費助成(ぜんそく医療費無料)制度を改悪する条例案に反対し、新規認定打ち切りと自己負担導入で公害患者を見放すことは許されないと主張しました。
舛添要一知事が提案した条例案は、18歳以上の公害患者の新規認定を2015年3月末で終了し、その時点で18歳以上であり、認定を受けてこれまで医療費が無料だった患者については自己負担を求めるというものです。
和泉氏は「東京公害患者と家族の会」が行ったアンケートでは、患者の29%が無職で、63%の人が「医療費の自己負担が戻ったら同じ治療を続けることができない」と答えていることを紹介。自己負担が導入されたら、通院の回数を減らさざるを得なくなり、症状が悪化する患者が出ると予想されると指摘しました。
福祉保健局の後藤啓志企画担当部長は「2015年度から3年間は経過措置として医療費の全学を助成する」と答弁しました。
和泉氏は、新規認定を終了すれば、これまで助成を受けていた18歳未満の患者が18歳になると助成を打ち切られると指摘。「18歳未満で認定されている患者が女性を打ち切られるというのは、lあまりにひどい話です」と批判し、現行制度を存続するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2014年9月28日付より)