白石・大島両都議が主張
東京都議会都市整備委員会は9月29日、日本共産党都議団が提案した木造住宅耐震改修補足補助条例案を審議し、白石たみお、大島よしえ両都議は、首都直下地震の建物倒壊による被害を防ぐために木造住宅耐震化助成を抜本的に拡充するよう主張しました。
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条例案はその後採決され、共産党の賛成、自民党、公明党、民主党、結いと維新の反対で否決されました。
共産党が提出した条例案は、①助成対象を現行の木造密集地域限定をとりはらい、都内全域にする②国の交付金を活用し、耐震改修助成額の上限を150万円に増額し、高齢者や障害者世帯などの上限額は180万円とする③簡易改修も対象とするーという内容です。
白石たみお都議
白石氏が提案理由を説明し、助成拡充による地域限定の撤廃と自己負担軽減は耐震改修の促進につながると主張しました。
質疑で、自民党都議が「効果についてどう考えているのか」などと質問。大島氏は、国の中央防災会議は耐震化率を100％にすれば1万1000人の倒壊死者を約9割減らせるとしていることを紹介し、効果を強調しました。
大島よしえ都議
条例案の賛成討論で大島氏は、国の閣議決定でも「地方公共団体はあらゆる対象の大前提として建物の耐震化の取り組みを強力に進める」と書いてあることを強調。
条例案は一人でも多くの都民の生命、身体、財産を震災から守り、震災後の再建にも大きく寄与すると主張しました。
（「しんぶん赤旗」2014年10月1日付より）
