あぜ上都議が施設計画見直しの到達を報告

提言討論会「みんなで考えよう　東京オリンピック」でパネリストの話を聞く人たち

第２回討論会「みんなで考えよう　東京オリンピック」が11日、都内で開かれました。2020年オリンピック・パラリンピックを考える都民の会と、新日本スポーツ連盟付属スポーツ科学研究所設立準備会が共催しました。

パネリストの埼玉大学の岩見良太郎名誉教授は、五輪にともない東京が国家戦略特別区域に指定され、大胆な規制緩和が行われようとしていることに警鐘を鳴らしました。「五輪のためという名目で3環状道路など大規模な再開発が進められようとしている。五輪で何を目指すのかという理念が、都市のあり方を決めていく。都市のレガシー（遺産）をさらに豊かなものにしていく五輪を目指すべきではないか」と述べました。

日本共産党のあぜ上三和子都議は、施設計画見直しの到達を報告。葛西臨海公園のカヌー会場や、夢の島のバドミントン・バスケット会場、中央防波堤のカヌー会場が見直されることを示し、都民の運動が大きな影響を与えているとしました。一方、大井ホッケー競技場の新設によって野球場6面が廃止されることや、有明テニスの森のテニスコート14面がなくなることを例示し、「都民スポーツの後退になる。五輪後の利用計画が定まっていない」と話しました。

また、ばく大な建設費など数々の問題が指摘される新国立競技場について、日本スポーツ振興センター提出の予想図に重大な欠陥がある事実を報告し、都議団として追及する考えを示しました。

会場からは「野球場をなくしてほしくないという声は大きい。ホッケーと野球を対立させるのはよくない」「現状をもっと社会に知らせていきたい」「夏の開催時期についても考えなければならない」などの意見が出されました。

都民の会の萩原純一事務局長は、五輪における既存施設の活用や周辺環境に配慮を求める、国際オリンピック委員会の環境基準「アジェンダ21」を挙げ、「2020東京五輪・パラリンピックを、そのモデルケースにしたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2014年10月12日付より）