署名の呼びかけに応じる学生(左)=17日、東京都新宿区の早稲田大学前
日本共産党と日本民主青年同盟（民青）は17日、東京都新宿区の早稲田大学前で7日に発表した「学生が安心して使える奨学金に 奨学金返済への不安と負担を軽減するために」の政策を宣伝し、実現を求める署名を呼びかけました。
政策の内容を「せめて無利子に」「困ったときの返済免除・減免制度」「給付奨学金をつくる」と三つに分けて紹介。「いいね！」と思うものにシールを貼ってもらいました。
「給付奨学金をつくる」にシールを貼った２年生の男性（20）は、福島県浪江町の自宅が東京電力福島第1原発から10キロメートル圏内にあり、着のみ着のまま東京都狛江市に避難しました。「大学の給付奨学金を受け、学費が減免されたので自分も弟も進学できました。返済の不安のない給付奨学金をもっと増やしてほしい」と話しました。
政策のチラシを受け取った２年生（20）＝千葉市＝は「とりたてが厳しく返済が不安だという友人がたくさんいます。せめて無利子にしてほしい」と話し、署名。
民青の田中悠委員長、日本共産党の田村智子参院議員、米倉春奈都議がマイクを握りました。「学生が学ぶことを権利として保障すべきです」（田中氏）、「有利子奨学金の無利子への切り替えはオスプレイの購入をやめればできます」（田村氏）、「生活保護世帯や児童養護施設では2割しか大学に行けません。給付奨学金が必要です」（米倉氏）などの訴えに拍手がありました。
（「しんぶん赤旗」2014年10月18日付より）
