共産党都議団が東京都に申し入れ
日本共産党東京都議団は17日、舛添要一都知事に、エボラ出血熱への対策を申し入れました。都福祉保健局健康安全部の渡瀬博俊感染症対策課長が対応しました。
申し入れで党都議団は、西アフリカを中心にエボラ出血熱が大きく広がり、世界保健機関(WHO)や国連安保理も強く継承を鳴らしていることを指摘。「感染拡大を防ぐための国際的な取り組みの抜本的強化が求められている」と強調しました。
アメリカやスペインでも患者が確認されていることから、「日本でも感染者が出ることを想定した万全の対策を緊急に整える必要がある」として、都に取り組みの強化を求めました。
対策として申し入れたのは①エボラ出血熱の発生時にも冷静で適切な対応をするため、都民への普及啓発の強化②保健所体制の抜本的強化③都立病院、公社病院の備えを強化④一般の医療機関への対応方法の徹底⑤人権を守る立場での対策の推進⑥西アフリカ諸国への可能な限りの支援など。
渡瀬課長は「迅速な対応で二次感染を防ぐよう万全な体制で臨みたい」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2014年11月19日付より)
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