このほど開かれた東京都議会公営企業会計決算特別委員会で、日本共産党の松村友昭都議は、地下鉄の浸水対策について質問し、浸水想定箇所の特定や他事業者と連携した避難計画の早期具体化を求めました。
松村氏は、地下道、地下街の発達や近年の集中豪雨の頻発から、隣接した施設を介して都営地下鉄に水が入り込む可能性を指摘。「浸水想定箇所を特定して明示し、避難経路、避難誘導計画を具体化する必要がある」とただしました。
新田洋平交通局長は「各区が定めたハザードマップに浸水予想区域が示されており、各駅の浸水想定箇所は都として把握している」と答弁しました。
松村氏は、実際に駅に備え付けられていたハザードマップを示し、どこから浸水するのかや、相対的に深い位置にある都営地下鉄内での浸水状況が不明であると指摘しました。そのうえで都営地下鉄が管理する出入り口だけでなく、他事業者が管理する出入り口も含めた計画の具体化を求めました。
（「しんぶん赤旗」2014年11月25日付より）
