6月に通常国会で成立した小規模企業振興基本法を生かして支援策の拡充をと日本共産党都議団はこのほど、田村智子参院議員秘書とともに中小企業庁から説明を聞きました。かち佳代子、尾崎あやこ両都議が参加しました。
同法は従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業の役割に着目し、事業の持続的発展を支援する施策を、国と地方公共団体などが連携して講じるというものです。10月には同法に基づく「基本計画」が閣議決定されました。
かち、尾崎両都議らは、法や基本計画の内容について詳細を聞き、都内の中小零細企業の実情や要望を示しながら施策や予算の拡充を求めました。
中小企業庁の担当者は小規模事業者の計画的な事業への補助や商工会・商工会議所が発行する「ふるさと名物応援券(商品券)」のプレミア分への支援など来年度予算概算要求の内容にもふれながら説明。自治体の施策のよりどころになる中小企業振興条例が30道府県で制定されていることを紹介しました。
かち、尾崎両都議らは下請け企業への単価切り下げの実態などを示し、こうした面での対策強化も求めました。
（「しんぶん赤旗」2014年11月26日付より）
