日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は11月28日、70～74歳の医療費の窓口負担を1割に軽減するための助成条例案を都議会に提案しました。大山とも子、かち佳代子、和泉なおみの各都議が、都庁で会見して説明しました。
国は後期高齢者医療制度で、2014年度から、70～74歳の窓口負担が1割だった人について、負担を2割に引き上げました。
共産党の条例案は、都が助成を行うことで1割に軽減するというものです。
会見で和泉都議は、今年4月から消費税が8%に増税されたうえに、年金の給付が切り下げられ国民健康保険料(税)も毎年のように値上げされ、さらに来年度は介護保険料の改定が予定されるなど高齢者の暮らしはますます困難になると指摘。継続して通院し、病気を管理することで、健康を維持できる高齢者は多いとして「経済的な困難によって通院を控えて重症化しないためにも、医療費窓口負担の軽減は重要です」と提案理由を述べました。
（「しんぶん赤旗」2014年12月2日付より）
