宇都宮健児弁護士・元日弁連会長は7日、東京都のJR渋谷駅ハチ公前で日本共産党の宮本徹衆院東京ブロック比例候補の応援演説に立ち、「富裕層・大企業への課税強化こそ、国民みんなに平等な税制。この方針を提案しているのは共産党だけ。消費税増税ストップとあわせ、実現できるかどうかは共産党の前進にかかっています」と党への支持を訴えました。
宇都宮氏は、安倍政権の下で行われた生活保護費の670億円もの大幅削減や医療・年金・介護保険の改悪と雇用の破壊で「格差と貧困が広がっている」と指摘しました。
消費税の増税で庶民には過酷な負担がのしかかる一方で、法人税の大減税が行われ、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の取締役報酬は9億9500万円にも上るなど、大企業・富裕層優遇政治の実態を明かしました。
宇都宮氏が「格差を広げる安倍政権の暴走にブレーキをかける一番確かな担保は共産党が前進すること。国民の権利である選挙権を行使して、安倍暴走にノーの審判を突きつけましょう」と呼びかけると、聴衆は拍手で応えました。
(「しんぶん赤旗」2014年12月8日付より)