代表質問する大島よしえ都議
＝17日、都議会本会議
日本共産党の大島よしえ東京都議は17日、都議会本会議で代表質問に立ち、雇用対策の抜本拡充を舛添要一知事に求めました。
大島氏は、舛添知事が所信表明で「非正規労働者の正社員への転換を強力に推し進めていく」と述べたことを評価し、「都として正規雇用への転換をどのように進めるのか」と質問。策定中の長期ビジョンに数値目標も明記するよう求めました。
舛添知事は「社内での正社員への転換の推進や、きめ細やかな就職支援などの対策を国も巻き込んで実施していく」と答弁しました。
大島氏は「ブラック企業、ブラックバイト対策や最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、過労死対策などについても東京労働局と協議し、取り組み強化を」と提案。山本隆産業労働局長は、東京労働局と協議の場を創設し、若者の就労問題や人手不足などについて各局が連携して取り組むと答えました。
大島氏が正規雇用促進のために中小企業への助成など支援の大幅拡充を求めると、山本局長は「正規雇用促進に向け必要な対策を講じていく」と答えました。
大島氏は都の知事部局が雇用している9000人におよぶ非常勤・臨時職員や「都が発注した工事や委託事業に関わる非正規労働者」の正規化と待遇改善の促進を要求。中井敬三財務局長は「入札に参加しやすい環境の整備に向けた取り組みを通じて総合的に取り組んでいく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2014年12月18日付より）
