代表質問する大島よしえ都議。右手前は舛添要一都知事＝17日、都議会本会議
大島よしえ都議の代表質問
日本共産党の大島よしえ都議は17日の都議会本会議代表質問で、都民の暮らし福祉第一の都政に転換するよう舛添要一知事に求めました。
大島氏は、国民健康保険料・税の値上げが繰り返され、滞納世帯の割合が5世帯に1世帯と全国最悪で、保険証を取り上げられ短期証や資格証の世帯が14万8千世帯を超えていると指摘。「世界一の福祉都市をめざす」というなら国保料の負担軽減を図るために区市町村への財政支援を行うよう求めました。
大島氏が地域経済や雇用を支える小規模企業への思い切った支援計画をつくるように求めたのに対し、山本隆産業労働局長は「国の小規模企業振興基本計画も踏まえ、必要な支援を行っていく」と答弁しました。
大島氏は、中小企業のものづくり技術と連携して医療現場の課題を解決する医工連携の取り組みを進めるため、医療機関や大学と中小企業を結びつける医工連携事業の拡充を要求。山本局長は「必要な支援を行っていく」と答えました。
大島氏は「保育園や特別養護老人ホームの待機児・待機者の解消は緊急課題」と強調し、施設整備を進めるために都有地、国有地、民有地の新たな活用を図るという方針を早急に実行するための全庁をあげた取り組みを求めました。
舛添知事は土地活用策などについて「スピード感を持って全庁をあげて進めていく」と答弁、中井敬三財務局長は「福祉インフラ整備に活用可能な未利用都有地について情報提供を行うなど区市町村の取り組みを支援していく」と答えました。
大島氏は、首都直下地震対策として住宅被害や死傷者を大幅に減らすために、住宅耐震化助成を大幅拡充すべきだと迫りました。
安井順一都市整備局長は「防災対策上の優先度を考慮して、耐震化助成を効率的、効果的に実施していく」と答えるにとどまりました。
大島氏は石原都政以来の長期ビジョンを改め、都が策定する新しい長期ビジョンについて、「大型開発や、金融資本の呼び込みを最重点にするのではなく、都民の暮らし、福祉、雇用、中小企業、防災などに重点を置くものに切り替えることが必要だ」と求めました。
舛添氏は「医療・雇用などの福祉政策や防災・防犯などの危機管理対策、インフラ整備や都市再生の推進、経済の活性化などをバランスよく推進する」と答えました。
大島氏はMVオスプレイが米軍横田基地へ繰り返し飛来し、自治体や住民の不安と怒りの声が広がっていることを指摘し、「都として沖縄県のようにオスプレイの飛行実態を調査すべきだ」と求めました。再質問でも「岩国きc位に飛来が相次いでいる山口県も調査を強化している」と重ねて調査を求めました。
安井都市整備局長は「国が責任を持って確認すべきだ」との答えにとどまりました。
（「しんぶん赤旗」2014年12月19日付より）
