日本共産党東京都議団が２４日、舛添要一知事に提出した来年度予算要望の主な重点項目は次の通りです。
◆格差是正、くらしと雇用の支援強化
▽雇用の中心を非正規から正規にすえ、非正規雇用の正規化を進める中小企業への支援拡充
▽ブラック企業・ブラックバイト対策、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げ
▽国民健康保険料・税の負担軽減のための区市町村への財政支援
◆都有地などの活用による福祉施設整備を促進し、福祉人材確保の対策強化
▽保育園、特別養護老人ホーム、障害者施設などの大幅増設に向け、
都有地等活用推進チームを発展・強化
▽福祉・介護人材に対し、都独自の助成対策を実施
◆少子化克服、子どもの貧困のない東京へ
▽待機児ゼロにむけ認可保育園中心に整備
▽「子どもの貧困対策推進計画」の策定と事態調査
◆高齢者福祉を拡充し、「地域包括ケア」を整備する
▽「地域包括ケア」の整備を都政の重点課題として推進
▽特別養護老人ホームなど介護施設、小規模多機能施設などの大幅増設
◆障害者・難病患者への支援・地域福祉を拡充する
◆若者・学生への支援を強化する
▽若者への家賃助成制度実施、低家賃の「若者向け住宅」の整備・提供
▽都内の大学に通う学生への給付制奨学金制度の創設
◆中小企業、農林水産業への支援を拡充する
▽円安対応の緊急対策
▽「小規模企業支援計画」をつくり、支援の抜本的拡充
◆どの子も伸びる教育へ、教育条件を整備・拡充する
▽小中学校全学年での３５人学級の早期実施
◆２０２０年東京五輪にむけた取り組みとスポーツ・文化の振興
▽現在の会場計画を見直し、新国立競技場計画の見直しを国と協議する
◆人権施策や消費者支援を拡充する
▽女性差別やヘイトスピーチをなくす取り組みの強化
◆築地市場の豊洲移転を中止する
▽豊洲新市場予定地の「安全宣言」を撤回、移転中止、築地現在地で再整備
◆首都直下地震、豪雨などの防災対策を抜本的に強化する
▽「予防対策」を最優先に位置付け、木造住宅耐震化のための支援を抜本強化
◆原発ゼロの継続へ創エネ・省エネを促進する
◆「居住の権利」を保障する住宅施策への転換を求める
▽都営住宅の新規建設の再開や入居対象者の拡大
◆「移動権」「交通権」を保障する
▽地域交通基本計画をつくり、地域交通整備を推進
▽「東京の総合的な交通」にコミュニティーバスを位置付け、
支援を抜本拡充
◆多摩格差の解消、島しょ振興を都政の重要課題に位置付ける
◆都民施策優先の行財運営への転換を進める
▽巨大事業・新事業を抑制し、重点を維持・更新、老朽化・耐震化対策、
福祉施設などの整備に
◆戦後70周年にふさわしい平和の取り組みを前進させる
（「しんぶん赤旗」１２月２７日付・首都圏版より）
日本共産党東京都議団が、２４日舛添要一知事に提出した
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