通勤する人たちにビラを配る党労働者
後援会の人たち＝9日朝、JR東京駅前
日本共産党の全国・全都労働者後援会は９日、JR東京駅前で早朝宣伝を行い、６３人が参加しました。
宣伝カーから訴えた全国労働者後援会の小田川義和代表委員（全労連議長）は「昨年の総選挙で、唯一、躍進したのが日本共産党だった。消費税に頼らない別の道、暮らし第一の経済再生、原発ゼロの日本、憲法９条を生かした平和外交、基地のない平和な沖縄―という『五つの転換』の提案に共感が広がった」と強調。新しい国会でも、「生涯ハケン」や「残業代ゼロ」の労働法制改悪を許さないために共産党と力を合わせようと呼びかけました。
全都労働者後援会の森田稔代表委員（東京地評議長）は「安倍政権は、沖縄で新基地ストップを掲げる翁長雄志県知事との面会を拒否し、民意を無視して強権的な政治を進めようとしており、許せない」と批判。「悪名高い政党助成金について、共産党が廃止法案を提出する。共産党と一緒に廃止に追い込もう」と訴えました。
日本共産党の池内さおり衆院議員、曽根はじめ都議が参加しました。
池内議員は「大企業さえもうかれば、労働者におこぼれがまわるという『トリクルダウン』の考えは間違いだ。草の根の声が届く政治に変えよう。いっせい地方選でも、ぜひ、共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」１月１０日付より）
