東京都は16日、2015年度予算原案を発表しました。舛添要一知事が編成した初の本格予算で、200億円の復活財源折衝を経て23日に予算案を確定します。
原案は「東京を『世界一の都市』へと飛躍させる予算」とし、一般会計で6兆9520億円（前年度比4.3%増）、特別会計・公営企業会計を合わせ13兆8706億円（同4%増）に上ります。
予算編成方針で「都民福祉の充実による生活の質の向上」を掲げ、借地を活用した認可保育所や特別養護老人ホームの設置支援、保育従事職員の宿舎借り上げ支援、児童の一時保護所の緊急整備のほか、非正規雇用を正社員化した企業に対する助成制度など、都民や日本共産党都議団が求めてきた施策を新たに実施します。
一方、住宅困窮者の要望が高い都営住宅の新規建設は16年連続ゼロ、国民健康保険料・税の負担軽減策はなく、無駄遣いの東京外郭環状道路や過大な港湾整備事業費など大型開発予算を増やします。
都民の反対が強い築地市場（中央区）を江東区に移し16年11月に豊洲新市場を開場する整備費は、前年度比6倍の2205億円を計上しました。
都民施策充実へ全力 清水都議が談話
日本共産党東京都議団の清水ひで子政調委員長は16日、2015年度都予算原案について談話（都議団ホームページへリンク）を発表しました。
談話は都予算原案について、不要不急の大型開発が引き続き促進され、国際金融センター構想など金融機能の過度な集積による金融投機を推進するなどという基本的問題があるが、福祉、雇用、中小企業対策で70以上に及ぶ新規事業を立ち上げるほか、都民要求を反映した施策の拡充がある程度はかられているとしています。
一方、安倍内閣の社会保障切り下げに反対し、国民健康保険料・税や介護保険の都民負担軽減策など、都民生活を守る施策はほとんどないと指摘しています。
そのうえで予算案は、不要不急の巨大開発や幹線道路などの新規建設を抑制、東京五輪競技施設も既存施設の活用拡大で整備費を節減し、医療、福祉、教育施設や都営住宅の増設を重点にするよう主張。「都民施策の充実をすすめるために、組み換え動議の提案を含め、全力をつくす」としています。
（「しんぶん赤旗」2015年1月18日付より）
