舛添知事（左から2人目）に復活要望を説明する
共産党都議団（右側）＝21日、東京都庁
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は21日、2015年度都予算原案に対して、福祉や雇用、教育などの充実を求める34項目の復活要望書（全文はこちら）を舛添要一知事に提出しました。復活財源は200億円です。復活予算は23日に発表されます。
席上、清水ひで子政調委員長は、予算原案について前進面を評価しつつも、「不要不急の支出を抑えて、さらなる都民施策の充実を進めることが必要だ」と語りました。
復活要望書は、不要不急の大型開発や金融投機を促進するなどの基本的問題があると指摘。国民健康保険料や介護保険料の負担軽減対策や少人数学級の拡充がされず、商店街対策予算が大幅に減額されるなど、くらしへの支援が不十分だと指摘。110億円あまり増収になっている地方消費税の使途についても、全額、社会保障の拡充に使うべきだとしています。
舛添知事は「しっかりとお聞きしました」と答えました。
復活要望書の項目
日本共産党都議団が21日、都に提出した2015年度予算復活要望書の項目は次の通りです。
［福祉保健局］
１、国民健康保険料（税）を引き下げるため、区市町村への財政支援を行うこと。
２、「子どもの貧困対策推進計画」を都として策定するとともに、東京の子どもの貧困の実態調査を行うこと。
３、児童養護施設等を退所した児童に対し、自活準備のため家賃等の支援を行うこと。
４、保育士等キャリアアップ補助と保育サービス推進事業は、補助額を抜本的に引き上げるとともに、職員の経験年数によって増額できる制度に拡充すること。
５、介護職の処遇改善は抜本的に賃金の底上げができるような補助にすること。
また、障害児・者の事業所で働く職員の処遇改善を都独自に行うこと。
６、特別養護老人ホーム経営支援事業を増額・拡充すること。
７、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、および小規模多機能施設など地域密着型サービスの整備予算を増額・拡充すること。
８、精神障害者の就労支援、職場定着への支援を拡充すること。
９、食品監視・検査の強化をはじめ、食品安全対策予算を増額・拡充すること。
１０、福祉保健区市町村包括補助の５事業（医療保健政策、地域福祉推進、高齢社会対策、子ども家庭支援、障害者施策推進の各区市町村包括補助）を増額すること。
［産業労働局］
１１、ブラック企業・ブラックバイト対策の事業を拡充すること。
１２、新・元気をだせ！商店街事業、買い物弱者支援事業、環境対応型商店街活性化事業、都内産品販売活動支援事業を増額・拡充すること。
１３、進め！若手商人育成事業を継続すること。
１４、中長期の「小規模企業振興計画」をつくり、人材確保、技術力の発展や製品化、販売戦略などについて、支援を拡充すること。
［教育庁］
１５、３５人学級を、小学校３年生に拡大すること。
１６、都立高校への進学を希望する生徒増に対応できるよう、受け入れ枠を増やすとともに、必要な施設整備を促進すること。
１７、特別支援学校の重度重複学級を、実態に合わせて増設すること。トイレの洋式化をはじめ施設の老朽化の改善のため、施設整備費を増額すること。
１８、都立学校および区市町村立学校の冷房化未実施の特別教室の冷房化に着手し、区市町村への補助を行うこと。
１９、都立高校の事務職員、学校司書、特別支援学校の外部人材活用にともなう教員の削減はやめ、増員すること。小中高等学校の養護教諭の複数配置および特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの配置を促進すること。
［生活文化局］
２０、私立学校経常費補助をはじめ、私学助成を増額・拡充すること。
① 私立学校経常費補助を拡充し、私立特別支援学校等経常費補助の補助率を引き上げ、私立幼稚園経常費補助を増額すること。
② 私立通信制高等学校経常費補助は広域通信制高等学校も対象にすること。
③ 私立専修学校教育振興費の補助率を引き上げること。私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
④ 私立専修学校教育環境整備費補助の専修学校評価促進事業、職業教育支援事業、および私立高等学校都内生徒就学促進補助を継続すること。
⑤ 私立高等学校就学支援金学校事務費補助を継続し、増額すること。あわせて就学支援金等の申請書類の簡素化と事務量の軽減を行うこと。
⑥ 外国人英語指導者の活用への補助を拡充すること。
２１、国の私立高等学校支援金の支給対象外となる高校生に、都として支給を行うこと。私立高等学校特別奨学金補助を拡充するとともに、入学金、施設費への助成を行うこと。
２２、私立幼稚園の入園料への助成を行うこと。
２３、戦後７０周年にふさわしい平和記念行事を、都として実施すること。
［オリンピック・パラリンピック準備局］
２４、都民の自主的なスポーツ団体・障害者団体によるスポーツ活動、クラブの育成、大会開催などに対する助成を実施・拡充すること。
［都市整備局］
２５、木造住宅耐震化・難燃化を促進するため、助成対象地域を拡大するとともに、部分改修、部分不燃化も対象にし、助成額を引き上げること。
２６、都営住宅を増設すること。空き家等を活用した借り上げ都営住宅を実施すること。
２７、若者への家賃助成制度を実施するとともに、低家賃の公的な「若者むけ5住宅」を整備、提供すること。
［建設局］
２８、歩道整備予算を増額し、多摩地域をはじめとした歩道整備を促進すること。
２９、自転車専用レーンや自転車道の整備を促進すること。
３０、第３次交差点すいすいプラン、および無電柱化の推進予算を増額すること。
３１、路面補修の予算を増額すること。
［環境局］
３２、既存住宅における再エネ・省エネ促進事業は、住宅への太陽光発電・太陽熱利用機器の設置、エコリフォームなどを幅広く進められるよう、拡充すること。
［総務局］
３３、市町村総合交付金、特別区都市計画交付金、島しょ振興公社貸付金など区市町村への支援を大幅に増額すること。
［消防庁・総務局］
３４、消防団の充実強化のために、装備資機材等の整備促進、報酬および費用弁償の増額、団員募集広報の拡充を図ること。
（「しんぶん赤旗」2015年1月22日付より）
