日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は29日、高島直樹議長、藤井一副議長、都議会各会派に対し、3月都議会に議員報酬引き上げの条例改正案が提出されないよう尽力することを申し入れました。
都特別職報酬等審議会の答申（23日）を受けて、舛添要一知事が都議会に議員報酬を引き上げる条例案提案を検討していることを受けたものです。
申し入れは、大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長が行いました。申し入れ書は「いま、労働者の実質賃金は17か月連続で減少し、世論調査でも、『景気回復を実感していない』が8割を占めるという状況です。こうした状況の中で、都議会議員の報酬を引き上げるべきではありません。都民的にもとうてい理解を得られないと考えます」としています。
同審議会は、特別職の報酬を0.13%引き上げ、議長は年間1524万円（現行1521万6000円、期末手当を含まない）、副議長は1375万2000円（同1374万円）、議員は1225万2000円（同1224万円）に改定するよう答申しています。
（「しんぶん赤旗」2015年1月30日付より）
