「くらしと営業を守れ」とデモ行進する
中小業者＝29日、東京都千代田区
安倍晋三政権が２０１７年４月に狙う１０％への消費税増税の中止などを求めて２９日、全国中小業者決起大会が日比谷公会堂で開かれました。北海道から沖縄まで全国から１５００人が参加。「身銭を切って納めなければならない営業破壊税は許されない」と、そろいの鉢巻きをしめ、のぼりや横断幕を掲げてデモ行進しました。
主催は、全国中小業者団体連絡会（全中連）です。主催者を代表してあいさつした岡崎民人事務局長は、増税中止と賃上げによる内需拡大が景気回復の道だと強調し、「国民的共同の力で安倍政権の暴走に鉄ついをくだそう｣と訴えました｡ 決起大会では、中央団体や各地の代表が決意を表明。「中小業者の底力を発揮して、安倍政権を徹底的に追及しよう」「大義と道理ある運動に確信と誇りを持って、たたかいを広げよう」などの発言が相次ぎ、そのたびに「がんばるぞ！」の声がかかりました。
日本共産党から、衆参の国会議員６氏が参加。山下芳生書記局長（参院議員）は、「安倍首相は“アベノミクスで景気の好循環を生んでいる”というが、庶民は物価高と消費税増税に苦しんでいる。アベノミクスは格差拡大と景気悪化しかもたらさない」と指摘。会場から「そうだ」の声がわき上がりました。山下氏は「消費税増税の先送りではなく『きっぱりと中止を』の声を上げましょう。みなさんとがっちりスクラムを組んで、全力でたたかいぬきます」と決意を表明しました。
昨年、７０００人を超える署名を集めた愛知県津島民商の戸田敏男会長はデモ行進しながら、「増税に苦しむ仲間の怒りが力だ。とことん運動をひろげていく」と語りました。
全国中小業者団体連絡会（全中連） 中小業者の繁栄と生活向上、業者運動の促進を目的に1972年に発足。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会、全国ＦＣ加盟店協会に加え、３７都道府県の業者団体が参加しています。
（「しんぶん赤旗」2015年1月30日付より）
