秋開催も提案
東京五輪・パラリンピック組織委員会
事務局と都の準備局（手前）に要請する
都民の会＝29日
「２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会」（都民の会）は２９日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会事務局と東京都オリンピック・パラリンピック準備局と面談し、要望書を提出しました。
都民の会からは、和食昭夫共同代表をはじめ、臨海部開発問題を考える都民連絡会や新日本スポーツ連盟、革新都政の会などから８人が参加しました。
競技施設整備について都民の会は、メーンスタジアムの新国立競技場を巨大な施設にするのではなく、改修工事で対応することを要望。大井ふ頭中央海浜公園の野球場をはじめ既存のスポーツ施設を壊して競技施設を新設する計画は、五輪後に市民スポーツを抑制することになると変更を求めました。
また、真夏の開催は高温多湿で選手の能力を十分に引き出せず、選手や観客の健康や安全も守れないとして、秋の実施を検討することも提案しました。パラリンピックについては、選手のスポーツ環境を整え、障害者の社会参加が大幅に進むような施策を講じるよう要望しました。
国立競技場について都準備局は「（事業主体の）日本スポーツ振興センターが主体的に進めていることで、五輪とは直接関係ないため、関与していない」と回答。都民の会は「東京都として、巨大な施設はいらないという立場でセンターに対して発言するべきだ」と述べました。
２月中に国際オリンピック委員会（IOC）に提出する開催基本計画について大会事務局と都準備局は、「概要は決まっているが、詳細な施設整備計画は、これから進めていくようになっている」「既存の施設を取り壊すことについては、たくさん要望が出ているので、検討している段階」と答えました。
都民の会は、大会が五輪憲章にのっとり、市民スポーツの高揚と不可分の関係で開催さるよう重ねて要請しました。
組織委員会事務局からは施設計画課長と総合調整課長、総務課長が、都準備局からは管理課長と施設輸送計画課長が出席しました。
（「しんぶん赤旗」2015年1月31日付より）
