国交省（手前）から現状を聞く
（右から）里吉、江口、宮本、松村各氏
＝1月29日、衆院第1議員会館
東京外環道（練馬―世田谷間）について高速道路会社の分担で施行する箇所の工事費増大分を税金で補填する可能性があることが明らかになりました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、松村友昭、里吉ゆみ両都議、江口じゅん子世田谷区議が1月29日、衆院第一議員会館で国土交通省から東名ジャンクション予定地の状況を聞く中で明らかになったもの。
外環道は高速会社が整備を行う「有料道路事業」と国が税金で負担する「直轄事業」を組み合わせる手法で事業が行われています。これまで国は「工区など責任分担を明確にして事業を実施する」などとしてきました。
宮本議員らは立坑掘削工事の工事費が当初予定の70億円から増大しており、この分を誰が負担するのかただしました。国交省の担当者は、立坑工事の区分は中日本高速会社（NEXCO中日本）だとしましたが、追加分を誰が負担するかについては終始言葉を濁し、逆にこの分を高速会社が金融機関から借り入れることは困難だと説明しました。
外環道の整備手法について国は「有料事業が基本」としていますが、実際は1兆2820億円の事業費のうち8割以上が税負担となっています。
宮本議員らは工事による振動被害や午前6時から午後10時までとされていた工事時間の問題などについても国交省をただしました。
（「しんぶん赤旗」2015年2月5日付より）
