◆国保料負担の復元 ◆給付型奨学金を ◆特定整備路線認可やめて…
小池晃、田村智子、吉良よし子の各参院議員、
宮本徹、池内さおり両衆院議員も会場に駆けつける
日本共産党東京都委員会と東京の地方議員は１２日、いっせい地方選挙をひかえ社会保障や教育、くらしなどの切実な要求の実現を各省庁に申し入れました。都内各自治体の党議員や候補者ら約６０人が参加しました。
田村参院議員（正面右端）らとともに文科省に申し入れる都委員会と地方議員＝１２日、衆院第１議員会館
厚生労働省には、国保・介護保険への国の支出の大幅増や認可保育園による待機児童解消などを申し入れました。清瀬市の原田ひろみ市議は、国民健康保険料が所得の１割を占める家庭もあるなど、高い保険料が住民を苦しめている実態を紹介。国の財政負担の復元を求めました。
文部科学省には、公立学校全学年での３５人学級早期実現、給付型奨学金制度の実現などを申し入れました。担当者は、少人数学級維持につとめることを表明し、給付型奨学金について「高等教育段階で、将来的な導入をめざして検討している」と回答しました。
国土交通省には、都が進める特定整備路線の事業認可をしないこと、ＵＲ賃貸住宅の家賃減免制度の拡充などを要望しました。前品川区議の安藤たい作氏は、区内に３本の道路を新設する計画で、商店街など地域の分断や環境への影響など、多くの不安を住民が抱えていると訴えました。担当者は「住民不安については、都に伝える」と答えました。
衆参本会議の合間を縫って小池晃、田村智子、吉良よし子の各参院議員、宮本徹、池内さおり両衆院議員も会場に駆けつけ、参加者を激励しました。
（「しんぶん赤旗」2015年2月13日付より）
