党都議団が調査
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２４日までに、東京都内の保育施設で園庭がないか、広さが十分でないため代替の公園を使用せざるを得ない施設が１１５６カ所に上ることを明らかにしました。
（党都議団が発表した「保育施設の園庭の確保状況調査結果について」全文はこちらから）
共産党都議団は２日～１８日、島しょを除く都内の区市町村すべてに対し認可保育園、認定こども園（幼稚園型除く）、認証保育所（Ａ型）の園庭の確保状況（２０１５年４月１日時点）を調査。
２８２６施設の中で、都の面積基準を満たす園庭を敷地内で確保している施設、敷地内と付近の公園の合計で基準を満たす施設、公園などで代替する施設の数をそれぞれ集計しました。（表）
園庭を敷地内で確保している施設は区部で１０１６カ所（全体の５２・２％）、多摩で６５４カ所（同７４・４％）。千代田区が２１施設中５カ所、中央区が５３施設中１４カ所、港区が６５施設中１５カ所と２割台にとどまっています。
敷地内で園庭を確保していない認可保育園は区部３４・２％、多摩１４・２％。認定こども園は区部３６・７％、多摩１６・７％と、地価の高い区部で園庭の確保が難しい状況が浮き彫りになりました。認証保育所については、都内全体で９１・５％の施設が敷地内で園庭を確保していませんでした。
（「しんぶん赤旗」２月２５日付より）
