都議会代表質問
松村議員が求める
日本共産党の松村友昭東京都議は、24日の都議会代表質問で、舛添要一知事に、都民のくらし福祉を拡充し、平和の取り組みを進めるよう迫りました。
舛添要一知事（右）に質問する松村友昭議員＝２４日、都議会本会議
◇都民福祉
松村氏は、福祉人材の待遇改善は急務と強調し、都が新設する給与補助制度では介護士の給与アップが各事業所で４人しか認められず、現行の補助額より減額される保育園もあると指摘、補助の大幅な拡充を求めました。
また、国民健康保険料（税）の値上げで滞納世帯が増加し、保険証の取り上げが増えていると指摘。都民の負担軽減のための支援策を要望しました。
松村氏は地域の住民も仕える事業所内保育園の設置について、都として大学にも設置を働きかけ、積極的に取り組むよう提案。梶原洋福祉保健局長は、事業所内保育園の整備費補助について、今年度から「既存施設改修にかかる経費も含め、都が全額補助する」と答えました。
◇街づくり
松村氏は、欧米の取り組みにも学び、東京にあった人と環境に優しい都市づくりに取り組むよう提案。舛添氏は、３環状道路などの整備を強調する一方、公共交通の整備にも言及しました。
松村氏は、都の再生可能エネルギーの普及を進めるため、NPOや住民と連携して大規模団地や地域ごとにエネルギー自給地域をつくり広げていく取り組みを求めました。
長谷川明環境局長は答弁で「都民・民間事業者・区市町村などと連携しさまざまな観点から再生可能エネルギーの導入拡大に努める」と述べました。
◇中小企業
松村氏は、２０２０年東京五輪の関係事業に都内の中小企業が参入、受注できるよう求めました。
山本隆産業労働局長は、１５年度に中小企業団体と連携して協議会を立ち上げ、「大会関連の受注機会の獲得などに向けた取り組みに着手する」と答えました。
◇平和発信
松村氏は戦後７０年の節目の年に当り、２０年前に採択した「都民平和アピール」の精神や平和アピール」の精神や平和と友好を掲げるオリンピック憲章の立場から都が平和と核兵器廃絶、友好の立場を発信するよう提案。
舛添氏は「都民にとって世界中の人びとの相互理解に立脚した国際秩序の形成と恒久平和の実現は最大の願い」と述べ、２０年東京五輪の開催都市として「世界の都市と連携し、世界平和の実現に貢献していく」と表明した。
（「しんぶん赤旗」２月２６日付より）
松村友昭都議会議員がおこなった「第１回定例会」代表質問・全文はこちら
