UR住宅の高家賃の引き下げなどを求める池内氏
（左から2人目）と都内の共産党議員・候補者ら
＝23日、国会内
政府と都市再生機構(UR)が、UR賃貸住宅の家賃制度の大改悪などを検討している問題で、日本共産党の池内さおり衆院議員、東京都内の区市議・候補は23日、国土交通省とURの担当者に対して、高家賃の引き下げや家賃減額措置の拡充こそ行うべきだと求めました。
政府は一昨年12月の閣議決定で、2015年度中に継続家賃の引き上げ幅の拡大などの家賃改定ルールの見直しを行うことや、団地の統廃合の加速、修繕業務の10%コスト削減などを打ち出し、URは具体的な検討をすすめています。
池内議員は「家賃の高さに不満が渦巻いている。住民は人権に直結している問題だ」とのべ、区議士らは「高齢化がすすみ、60代以上が40%をしめている」「低所得の上に消費税増税の影響もうけ、高い家賃が払えずに団地を離れる人が増えている」「建て替え後の家賃が高額だ。抜本的な軽減策を」「設備が老朽化しており修繕コスト削減に怒りの声が寄せられている」など、居住者の実情や要望を具体的に示し、対応を求めました。
また、修繕費の負担区分や駐車場代の大幅値上げ問題、バリアフリー化、通常国会で予定されている都市再生機構法の改定内容などについてもただしました。
国交省の担当者は「高齢化や低所得化は認識している」とのべました。URの担当者は質問に答えて、賃貸住宅事業が黒字であることを認めました。
（「しんぶん赤旗」2015年2月27日付より）
