共産党都議団の条例案 宣伝に反響
国保料軽減条例の提案について宣伝をする
日本共産党東京都議団＝3日、東京・新宿駅西口
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は3日、新宿駅西口で、開会中の3月都議会に提案する、国民健康保険料（税）の負担軽減のための補助条例案について宣伝し、「国保料軽減の世論を広げよう」と訴えました。
条例案は、国保に加入し国の減額制度の対象となる低所得者に対し、区市町村がさらに独自の減免をした場合に、都が補助を行うもので、軽減額は1人当り年3000円から4000円程度の見込みです。
宣伝では各都議が訴え、松村友昭都議は、高すぎる国保料が払えずに保険証を取り上げられ、窓口負担が高くなってしまい、必要な医療が受けられない人が増えていることを指摘。「国の悪政の下でも、都政が都民の命・健康・くらしを守ることを優先にすれば大きな力が発揮できる」と語り、条例制定への理解と協力を呼びかけました。
新宿区在住の男性（67）は「国保料の値上げや消費増税、物価高などで年金暮らしの年寄りは本当につらい。10円でも安い品を買おうと苦労している。共産党には頑張ってほしい」と期待を寄せました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月4日付より）
