性的マイノリティーの人権保障へ啓発を図れ
質問する池内さおり議員
＝5日、衆院予算委
日本共産党の池内さおり衆院議員は５日、予算委員会で初質問に立ち、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ＝レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人権について政府の姿勢をただしました。
池内氏は、国際的な認識として、国連人権理事会の決議が性的マイノリティーへの暴力行為や差別に対して、人権擁護の取り組みを求めていることを紹介。長期にわたる各国の関係者の努力で国連決議という形に結実したと述べ、決議に賛成した日本政府の取り組みを確認しました。
岸田文雄外相は、国連決議に基づき性的マイノリティーへの人権侵害は非難されるべきであると指摘し、積極的に課題に取り組むとの認識を述べました。
池内氏は、性的マイノリティー当事者が自分を肯定的に受け止められず苦しんできたという声を紹介しました。また、当事者の子どもたちが孤立感や自己否定などに苦しみ、７割がいじめ被害にあい、３割が自殺を考えたという実態調査を挙げ、性的マイノリティーに対する正しい知識が教育関係者に不足している問題を指摘。教師を含めたおとなの理解と取り組みを求めました。
文科省側は、教員向けの参考資料を作成するなどの取り組みを進めていることを明らかにしました。
池内氏は、性的マイノリティーの人権が保障されるには正確な知識が不可欠だと述べ、「誰もが自分自身のセクシュアリティ（性のあり方）に誇りをもち、違いを認め合える社会を目指したい」と決意を表明しました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月6日付より）
