あぜ上都議 伐採許可を批判
◆都議会五輪特委◆
都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会は6日、東京五輪組織委員会が2月下旬に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した大会開催基本計画について質疑を行い、日本共産党のあぜ上三和子都議が新国立競技場建設などで質問しました。
同競技場計画は、景観でも規模でも専門家や都民から疑問の声が上がっています。あぜ上都議は、都が競技場内にある樹木1764本の伐採を許可し、残すのは3本のみで整備後に移植するのも94本しかない事実を挙げ、「基本計画の6章に明記されている『会場周辺等における良好な景観、魅力ある公園、緑地や水辺等の保全・創出』や、環境を優先する2020東京大会というガイドラインの根本精神に逆行する」と見直しを求めました。
基本計画の6章では、多様な利害関係者(ステークホルダー)が連携して五輪の遺産(レガシー)を残すための取り組みを定めています。あぜ上都議は「ステークホルダーには、都民も含まれるのか」と質問。オリンピック準備局の児玉英一郎・大会計画担当部長は「今後、都民の声を十分に聞きながら準備を進めていく」と答えました。
大会後、選手村の敷地に50階建て超高層マンション2棟を建設する計画が進められ、地元からも批判の声が上がっています。あぜ上都議は「財政負担を明らかにし、地元住民の意見も聞いて、持続可能の戦略的な取り組みをすべきだ」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2015年3月7日付より)