米倉都議、商店街支援を要求
東京都議会は5日、2014年度都一般会計補正予算ほか地方消費税清算会計補正予算など舛添要一知事提出の議案13件を可決しました。日本共産党都議団（吉田信夫団長、17人）は、地方消費税清算会計補正予算には反対し、それ以外の議案に賛成しました。自民、公明、維新、民主、ネット、かがやけ、無所属の他会派は全議案に賛成しました。
日本共産党の米倉春奈都議が討論。安倍自公政権が強行した消費税増税の地方税分が計上される地方消費税清算会計補正予算に反対を表明しました。
一般会計補正予算については、地域活性化や消費喚起に効果があるプレミアム付き商品券の重要性を評価するとともに、現在の20自治体の取り組みから、すべての自治体が実施できるようきめ細かい支援を求めました。また、都として都内の中小企業、商店街が持続して営業できる支援を行うことを求めました。
都防災まちづくり基金条例について、地域住民の暮らしを大きく破壊しかねない特定整備路線の強行ではなく、木造住宅耐震化の助成制度の確立が急務だと指摘。基金取り崩しの際は対象事業を厳密に検討し、審議すべきだと主張しました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月6日付より）
