宮本徹議員 消費税再増税中止を
衆院財務金融委
質問する宮本徹議員＝
１３日、衆院財金委
日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院財務金融委員会で、消費税増税や年金削減によって必要な医療の削減（受診抑制）を余儀なくされ、国民の健康が脅かされている実態を示し、消費税再増税の中止を求めました。
宮本氏は、受診抑制が典型的にあらわれている例として歯科をあげました。東京都内でも高齢化率が高い足立区のある歯科では、昨年４月を前後して月の患者数が１２０人～１５０人台から７０人～９０人台に減少しました。
大阪府保険医協会・大阪歯科保険医協会が昨年１２月に行った「医療・介護現場から見える貧困調査」では、治療中断を経験したのは医科で６割以上、歯科は９割にのぼります。薬が切れているはずなのに受診に来ない事例報告をした事業所が、増税前の２０１１年調査の３５％から６６％に急増しました。
宮本氏は、老齢基礎年金が満額で月に６万４４００円にしかならないもとで、消費税が１０％になれば、政府が低所得者対策（５０００円給付）を講じても、消費税増税による負担増で帳消しになると指摘。「逆進性の強い消費税は社会保障の財源としてふさわしくないのは、国民の生活実態から見ても明らかだ」と主張しました。
安倍晋三首相は「近年、（受診が）減少する傾向が続いている」と、受診抑制が増加していることは認めました。
（「しんぶん赤旗」2015年３月16日付より）
