東京都中央区で１４日、日本共産党中央地区委員会と同千代田地区委員会主催の「暮らしと経済、地域を立て直し、労働者と国民共同で働きやすい日本を！３・１４最賃シンポジウム」が開かれました。５５人が参加し、全国一律時給１０００円以上の最低賃金実現に向けて意見を交わしました。
「暮らしと経済、地域を立て直し、労働者と国民共同で働きやすい日本を！３・１４最賃シンポジウム」
党全国一般労働者後援会の梶哲宏氏をコーディネーターに、横浜国立大学の荻原伸次郎名誉教授、党国民運動委員会の筒井晴彦氏、中央区労協の椎葉紀男事務局長の3人のパネリストが語りました。大山とも子都議が出席し、「最低賃金を引き上げ、人間らしく働けるように全力を尽くします」とあいさつしました。
荻原氏は基調講演で、実体経済を活性化させるためには富裕層への応分の負担と地域経済の支援をともなう全国一律の最低賃金制の確立が必要だと語りました。
筒井氏は、２月の志位和夫委員長の国会質疑をもとに、日本の低すぎる最賃額と地域格差の問題、中小企業支援による最賃引き上げ策などを説明。椎葉氏は、全国一律最賃制の確立には正規・非正規を含めた幅広い労働者・国民をつなぐ全国的な運動が必要だと語りました。
会場からは「初任給が１４万円の公務員にとっても最賃引き上げは重要」「最賃引き上げが全体の大幅引き上げにつながることを知らせていく」「最賃引き上げのためにも地方選で共産党をさらに伸ばすことが必要」など意見が上がりました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月16日付より）
