吉良よし子、宮本徹氏ら、党国会議員団が
武川内閣府政策統括官（左から7人目）に
申し入れ書を渡す党国会議員団
＝16日、衆院第2議員会館
日本共産党国会議員団は１６日、４月からの「子ども･子育て支援新制度｣の実施にあたって、内閣府、厚生労働省、文部科学省に緊急の申し入れを行いました。
申し入れで国会議員団は、新制度での給付や財政支援の内容（公定価格）の単価決定が２月まで遅れ、市町村が準備に忙殺されていると指摘。保育の必要性を認められながら不承諾となる事態が生じていることを示し、４項目について申し入れました。（別項）
内閣府の武川光夫政策統括官（共生社会政策担当）や厚労省担当者は、「作業の遅れで混乱が生じている」と認めました。その上で、保育士の給与改善、借地料への補助などの政策を示しました。
各議員が現場の実態を示して訴えました。梅村さえこ衆院議員は、保育所への入所を申し込んだ子どもの３分の１が不承諾になっている例を示し、「国が本腰を入れ、前倒しで施設整備と処遇改善を進めてほしい」と訴えました。高橋千鶴子衆院議員は、保育施設で相次ぐ死亡事故について「防止につながる仕組みをつくるべきだ」と指摘しました。
斉藤和子、畑野君枝、本村伸子、堀内照文、真島省三、清水忠史、宮本徹の各衆院議員、田村智子、吉良よし子、倉林明子の各参院議員が参加しました。
(「しんぶん赤旗」2015年3月17日付より)
