定例国会行動で「戦争する国づくり反対」など
安倍政権の暴走は許さないと声をあげる参加者
＝１８日、衆議院第２議員会館
自民、公明両党は１８日、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する戦争立法の骨格について大筋合意しました。
法制の主な柱立ては、(1)武力行使する米軍その他の軍隊の後方支援を、いつでも、世界中のどこでも、どんなケースでも可能にする自衛隊海外派兵の恒久法を制定、(2)米国の戦争に参加する集団的自衛権行使の根拠を自衛隊法などに創設、(3)国連ＰＫＯ（平和維持活動）や他国領域内での治安維持活動のための派兵法制定です。世界中で米国が行うあらゆる戦争、軍事活動に「切れ目なく」参加、支援する体制です。
衆議院第２議員会館前で同１８日、安倍政権の暴走を許さないと議員会館前を一直線に埋め尽くす定例国会行動が行われました。約３５０人の参加者は「戦争する国づくり反対」と力強くこぶしをあげました。憲法改悪反対などの請願署名を、国会情勢を報告した日本共産党の田村貴昭衆院議員に手渡しました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月19日付より）
