担い手なく　サービスの削減も

４月から介護保険制度が大きく変わります。要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外され、区市町村が安上がりの代替サービス「総合事業」を始めます。

都内は移行１割

　移行期限は１７年４月までの２年間ですが、初年度の移行は、わずか７％の１１４自治体（厚生労働省調査)｡東京都内でも１割の８区市です（図)｡

品川区は、訪問介護は生活援助が中心のサービスに移し、単価を現在の介護報酬に比べて１７％も引き下げます。通所介護も５０％近く引き下げます。国立市は、訪問介護を２６％削減します。厚労省は、単価を現行以下にせよと求めていますが、大幅削減になっています。

品川区内に支所をもつ訪問介護事業所の所長は「経営は厳しくなりますが、利用者がいるので打ち切りはできません。予防介護を軽視する改悪です」と話します。

ボランティアへの置き換えを求める厚労省の方針を受け、検討されているのが、シルバー人材センターです。

世田谷区では１回５００円（３０分以内）で生活援助を行う事業を試行し、１６年度からの移行をめざします。現行なみに１回１時間程度を月４回利用すると、利用料は４０００円。介護保険の訪問介護と比べて約３倍の負担増です。

１８年働くヘルパーの女性は「ヘルパーは家事代行ではありません。高齢者を継続してみることで、認知症など状態の変化に気付き、介護計画の見直しや医師による対応につなげています。安易に無資格者に担わせることは問題です」と指摘します。

稲城市は市の支出を抑えるために早期実施が必要だとして、４月から開始します。５年後には３５００万円の削減につながると試算しています。

その中身は、体操や趣味の活動、買い物や掃除代行など、既存のサービスを置き換えただけです。しかも、参加費が無料だったのが、新たな負担を強いられます。

移行する自治体も含めて共通しているのが、住民が担い手になるサービスの体制がつくれないことです。行政の担当者らは「地域の担い手を把握できていない」「既存の団体がそのまま担い手になるのは難しい」と話します。

維持求めて運動

こうしたなか、総合事業への移行反対や要支援者サービスの維持を求める運動がおきています。

「品川の医療と介護をよくする会」が、要支援者のサービス削減の中止などを求める請願署名１１３０人分を区に提出しました。日本共産党の鈴木ひろ子区議は「高齢者から必要なサービスを取り上げ、事業所には廃業の危機が広がる。いまでも大変なのに、さらに深刻になります。せめて、現在の介護報酬と同額にするなどサービスを維持させることが必要です」と語っています。

介護の充実を求める署名を呼びかける
日本共産党の石田ちひろ区議（中央）ら
＝２月８日、品川区

共産党は移行中止要求

日本共産党は、要支援者サービスを切り捨てるものだとして、総合事業への移行を中止するよう求めています。移行しても要支援者サービスを守り、拡充するために国と自治体が責任を果たすことを主張しています。

（「しんぶん赤旗」2015年3月19日付  岩間萌子記者記事より）