東京都議会厚生委員会
東京都議会厚生委員会は２０日、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）が提案した「国民健康保険料・税の負担軽減のための条例案」を、共産党の賛成、自民、公明、民主、かがやけの４会派の反対で否決しました。
国保条例に賛成して起立する大山とも子、和泉なおみ両都議＝20日、東京都議会
条例案は、国保に加入している世帯の中で、所得が低く国保料が減額されている世帯に対し、区市町村がさらに独自の減免をする場合に、都が補助を行うものです。約3割から４割の世帯が対象となり、軽減額は１人当り年3000円から4000円程度の見込みです。
共産党の和泉なおみ都議は19日の提案説明で、国が自治体の国保会計に対する国庫負担金の比率を大幅に削減した結果、保険料が大幅に値上げされ、保険料を払えない世帯が増えている実態を紹介。「福祉先進都市東京を実現するというのなら、いのちを守る国保制度が崩壊の危機にひんしていることを看過すべきではありません。なにより、都民の命と暮らしを守る責任がある」と強調しました。
大山とも子都議は20日に賛成の意見表明を行い、「来年度の23区の保険料率案では、30代の夫婦と子ども１人で年収200万円の世帯の場合、保険料は今年度の約16万円から18万2000円に上がり収入の1割近くになる」と指摘。条例案への賛同を呼びかけました。
委員会で、条例案に反対した４会派の委員は、一言も質問や意見を述べませんでした。
（「しんぶん赤旗」2015年３月21日付より）
