「日曜討論」で発言する小池晃副委員長
＝NHKテレビから
戦闘地域で武器使用
いっせい地方選を前にした２２日、ＮＨＫ「日曜討論スペシャル」で与野党１０党の代表が焦点課題で議論を交わしました。
日本共産党の小池晃副委員長は、自民・公明両党が正式合意した「戦争立法」について「戦闘地域にまで行って、武器使用するものだ」と批判。「歴代自民党政権もできないといっていたものをやるというもので明らかに違憲だ。違憲立法の（国会）提出は許されない」と述べ、いっせい地方選で「『戦争する国』にしていいのかという問題を正面から訴えていきたい」と表明しました。（発言）
番組では、自衛隊による外国軍隊への後方支援が許されるのかが議論となり、自民党の茂木敏充選対委員長、公明党の斉藤鉄夫選対委員長は､｢わが国の防衛に資する活動」を行っている他国軍隊の支援に限定しているなどと弁明しました。
これに対して小池氏は、「日本の安全」といいながらなぜ自公合意が「周辺事態法」から「周辺」という地理的制約をはずしてしまうのかと述べ、自衛隊が中東・ホルムズ海峡や地球の裏側まで行く危険性を指摘し、「これではまったく歯止めがなくなる」と批判しました。
公明党の斉藤氏は、これまで他国軍の武器を守ることができなかったものを、「日本を守るために行動している米軍」の武器を守るよう範囲を拡大したことを認めましたが、「憲法９条の枠内の話だ」と強弁しました。
小池氏は、米軍の武器・弾薬の防護や輸送・補給は外国から見れば完全に米軍と一体になった軍事行動だと述べ、公明党も以前は「外国領土での武器の輸送は憲法違反の疑いがある」と主張していたことを指摘しました。
自民党の茂木氏は、南シナ海での武力衝突も集団的自衛権行使の対象となるのかとの司会者の質問に「今後、議論となっていく」と述べ、際限なく自衛隊を派兵する可能性を否定しませんでした。
（「しんぶん赤旗」2015年3月23日付より）
