日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は23日、都庁で記者会見し、都の2015年度一般会計予算案に対する組み替え案を発表しました。不要不急の大型開発を削減し、都民のくらしや少子高齢化対策などを拡充するもので、25日の予算特別委員会に提出します。
舛添要一知事の予算案は、福祉、雇用、中小企業対策などで都民要求をある程度反映した拡充があるものの、大型開発を重視し、安倍政権の暴走政治から都民を守る施策は貧弱です。
会見には曽根はじめ副団長ら10氏が出席。組み替え案を説明した曽根氏は「国が消費税増税や社会保障切り下げ、負担増を進める中で、都として都民負担を軽減し、都民要望の施策を提案するこの組み替え案こそ、都民の願いに応えるものです」と語りました。
組み替え案は、外郭環状道路や新客船ふ頭整備など46事業（2265億円）を削減。一方、都民の切実な要望に応える124施策（1107億円）を予算化しました。組み替え案の規模は一般会計（6兆9520億円）の約3.3%分です。
福祉では、高すぎる国民健康保険料（税）や介護保険料などの負担を軽減し、公立保育所と特別養護老人ホームの整備を促進、介護職・保育士の処遇改善などを行います。
ブラック企業対策など若者支援や小規模企業振興プランの策定、戦後70年にふさわしい平和事業の拡充、35人学級の拡大、都営住宅の新規建設再開、住宅耐震化への助成などを拡充・提案します。
（「しんぶん赤旗」2015年3月24日付より）
