東京都議会予算特別委員会は25日、舛添要一知事が初めて全面編成した2015年度一般会計予算案を、自民、公明、民主、維新、生活者ネット、かがやけの6会派の賛成多数で可決しました。
日本共産党は同予算案に反対し、一般会計の予算組み替え動議を出しましたが、自公民など6会派が反対し、否決しました。
討論で小竹ひろ子都議は、予算案について、保育サービスや特別養護老人ホーム整備に支援を行うことは評価できると指摘しました。
一方、消費税増税や年金の引き下げ、国民健康保険料・税の引き上げなど「都民生活の危機ともいうべき事態に手を差し伸べる施策は極めて不十分」と批判しました。
小竹氏は、党都議団が質問でとりあげた、保育園・特養ホーム増設への都有地活用や多摩地域の医師不足、障害者スポーツの環境づくりについて、前向きな答弁があったことを紹介しました。
そのうえで、新規施設の投資は最大限抑制すべきだと強調。「都民のくらし、福祉を守り充実し、都市インフラを維持・更新していくためにも、予算の使い方を改めることが必要です」と主張しました。
(「しんぶん赤旗」2015年3月26日付より)