質問する小池晃議員
＝26日、参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、日本ＩＢＭが「ロックアウト解雇」という不当な解雇を続けている実態を告発し、「労働行政があらゆる手段でやめさせるべきだ」と主張しました。
ロックアウト解雇は、労働者に突然解雇を通告し、そのまま職場から締め出す手法です。日本ＩＢＭは、２０１１～１２年の間に労働組合員だけでも３０人、今年３月には再び５人を同様の手法で解雇し、東京都労働委員会から「（解雇に当たって）格段の配慮をはらうよう」求める勧告を受けています。
小池氏は、ロックアウト前に会社側が労働者に退職強要を迫った録音記録を紹介。「会社としては別の道に行ってもらった方がいい」「（自主退職しなければ）解雇になる」と脅迫し、具体的事実も示さずに「業績不良だ」と解雇していることをあげ、「こんなことがまかり通れば、事業主はいつでも都合の悪い労働者を解雇することができてしまう」と指摘しました。
しかし、塩崎恭久厚労相は「企業に対し必要な啓発指導を行う」というだけ。小池氏は「そんなことでは理不尽な解雇に歯止めはかけられない」と指摘。政府の規制改革会議が「不当解雇」を金銭解決させる制度の導入を検討するよう提言までしているとして、「ますます『不当解雇』がまかり通ることになる。導入など断じてすべきでない」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月27日付より）
