衆院内閣委・池内議員が政府の責任ただす

日本共産党の池内さおり衆院議員は２５日の内閣委員会で、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅について、低廉な家賃で安心して住み続けられる住宅にすべきだと主張しました。

ＵＲ住宅は、「住宅セーフティーネット法」で安心して住み続けるための公的賃貸住宅と位置付けられています。ＵＲ調査で、６５歳以上の居住者が２０００年２１・３％から１０年３５・４％に増加、同じく世帯総年収３００万円以下が２５％から３２％に増えています。池内氏は「低廉な家賃であることがポイントだ」と指摘しました。

「家賃軽減措置が設けられ､機能している｣と答弁した有村治子内閣府担当相に対し、池内氏はＵＲ団地自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートで７２・６％が｢家賃負担が重い｣と答え、家賃値上げなどへの不安が６５・１％にのぼることを指摘。家賃軽減措置を「公費で実施することを検討」するとした閣議決定(１３年１２月)に、軽減措置を拡充する方向が含まれていないのではないかと追及しました。

有村担当相は、「軽減措置の水準について定めたものではない」と認めました。

池内氏は、同閣議決定が家賃引き上げ幅の拡大など家賃改定ルール見直しをかかげ、居住者の不安を広げていると批判。「実態に即して安心して住み続けられる家賃制度にしなければ、セーフティーネット機能を果たせない」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月27日付より）