採択することを求める動議は自公民などが反対し否決
東京都議会は27日の最終本会議で、日本共産党都議団（吉田信夫団長、17人）など5会派が共同提出した、費用弁償（交通費など）を見直す条例案の採決を自民、民主、公明などが賛成せず継続審議となりました。
条例案は日本共産党、維新の党、かがやけＴＯＫＹＯ、生活者ネット、無所属の5会派が共同提案したもの。本会議で、共産党の白石たみお都議は、条例案をただちに採択することを求める動議を提出しましたが、自民、公明、民主などが反対し否決。自民党が提案した条例案見直しの継続審議を求める動議を、自公民などの賛成多数で可決しました。
費用弁償については「議員報酬の二重取り」との批判が上がっています。条例案は、議員が都議会に出席した際に支出している交通費（23区と島しょ部は1日1万円、多摩地域は1万2000円）を実費支給に変更し、都議が都内もしくは都と隣接する県に出張した際の日当（1万2000円）を廃止するもの。
共産党都議団が2月に費用弁償廃止の条例案を発表し、各会派に共同提案を呼びかけ、5会派が一致点で修正し共同提案しました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月28日付より）
