日本共産党の吉良よし子参院議員は、２６日の総務委員会で、今月中に策定される「新・公立病院改革ガイドライン」にかかわって、病床削減や統廃合を伴う再編はやめるべきだとただしました。
質問する吉良よし子議員
＝２６日、参院総務委
吉良氏は、４月から公立病院の運営費にかかわる地方交付税の算定が、病床数から稼働病床数に変更されることにふれ、「病床を稼働できないのは、医師や看護師が足りないからだ。職員不足を放置したままで算定を変えれば、職員不足やむなし、未稼働の病床は削減だということになる。これではいざというとき、地域住民の命と健康を守るという一番大事な仕事ができなくなる」と強く批判しました。
また吉良氏は、自治体病院の統廃合を伴う再編・ネットワーク化の問題点として、郡部を中心に医療の縮小や医療崩壊につながっているとの指摘があると紹介しました。高市早苗総務相は「公立病院の再編で、結果的に周辺地域で必要な医療が提供されないとしたら、重要な視点」と述べました。
さらに吉良氏は、自治体病院が地域で果たしている役割を発揮してもらうため、医師・看護師の確保と勤務実態解決にむけた病院が必要とする運営費確保へ政府が支援していくことが必要だと主張しました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年３月３０日付より）
