東京・渋谷区で全国初
同性カップルを公的パートナーと証明する制度を取り入れた「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が３１日、東京都渋谷区議会本会議で日本共産党、民主党、公明党などの賛成多数で可決され、成立しました。自民党は反対しました。自治体がこうした証明書を発行するのは全国初。４月１日から施行します。
条例は、男女平等とともに性的マイノリティーの人権尊重をかかげたうえで、結婚した男女と実質的に異ならない社会生活を送る同性カップルに「パートナーシップ証明」を発行すると明記。区民や事業者に対し、証明書を尊重するよう求めています。
証明書に法的効力はないため、海外の同性パートナーシップ制度や同性婚のような法的保障や権利（健康保険の扶養、税金の配偶者控除、年金の分割、子どもの共同親権など）は得られませんが、家族向け住宅の入居や入院中の面会、企業の家族手当や慶弔休暇などで、同性パートナーを家族として扱うよう求めることができるようになります。
（「しんぶん赤旗」２０１５年４月１日付より）
