参院委で田村議員が追及
質問する田村智子議員
＝３月３１日、参院文科委
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、「博友会」など下村博文文科相と塾業界など民間教育団体との密着ぶりをただしました。
田村氏は、「近畿博友会」が規約に、会費の振込先を自民党支部と明記していたことや複数の会員が「会費として払った」と語っている事実を指摘。「政治献金は当事者の意思によるものだ。本人が『寄付』でないと言っている以上、虚偽名義での政治献金の受領と言わざるを得ない」と迫りました。
下村氏は、振り込まれたお金が「寄付」なのか「会費」なのか、「（本人の意思は）確認する必要はない」などと述べました。
田村氏は、文科相就任時に塾業界誌が「待ちに待った文科相の椅子である」と報道したことや、学校経営する株式会社を会員とする「新しい学校の会」参加企業から献金を受領していたことを指摘。そのうえで、下村氏が「塾は学校になれる」と語り、文科相として「公設民営」学校の設立を進めていることをあげ、「親密な関係を持ち、献金も受け、その要求を教育行政にくみこんでいるとみなされても仕方ない」と批判しました。
博友会費は自民支部宛て「任意団体」の偽り明白
「近畿博友会」の「規約（抜粋）」。
会費は「自民党東京都第１１選挙区支部」宛て
と明記されています。
政治資金規正法違反（虚偽記入など）で刑事告発された現職閣僚、下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）の後援会組織「博友会」の実態が政治団体であることを裏付ける資料が１日までに明らかになりました。
２０１２年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村氏が第２次安倍政権の文科相に就任した後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」にある「規約（抜粋）」です。
これによると、第二条（目的）には「下村博文氏の政治活動を支援すること」と明記。第四条（会員）では「第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第１１選挙区支部 下村博文』宛てに振り込むものとする」としています。
博友会の会員なのに、自民党支部に「会費」が支払われていたことになります。
下村氏が国会で再三答弁しているように、近畿博友会が任意団体だったら、特定の政党支部を指定して会費を振り込ませたり、集めたりすることはありえないことです。
下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に振り込まれたカネは寄付なのか、任意団体である「博友会」の会費なのか、区別がつかないようになっています。こうしたことが可能なのは、「近畿博友会」の「規約」で明らかなように、各地の博友会の実態が下村氏を支援する政治団体だからです。
実際、下村氏自身が１２日の衆院予算委員会で「秘書官がつくったもの」と認めた、２月１３日の「全国博友会幹事会」で配布された資料では、各地の「博友会」ごとの「年会費納入状況」が記載されています。
これは、各地の博友会の役職者と下村氏側が相談、共謀しないかぎり不可能な資料です。
あらゆる点で「博友会」は、「政治団体」です。「任意団体」と偽って政治資金集めをすることは、「政治活動の公明と公正を確保し」「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」という規正法の趣旨に著しく反するもので、下村氏の責任は重大です。
下村氏の事務所は本紙の問い合わせに回答をよせませんでした。
（「しんぶん赤旗」2015年4月2日付より）
