日本共産党東京都委員会と都議団は２日、七つの労働組合を訪れ、労働者派遣法改悪案を阻止するなど労働法制改悪反対での共同を呼びかけました。
共産党都委の今村順一郎副委員長と近藤雅樹労働部長、共産党都議団の曽根はじめ、かち佳代子、尾崎あや子、白石たみお各都議らが、連合東京、国労東京地本、自治労東京、全労協、東京ユニオン、東京地評、東京自治労連を手分けして訪問しました。
全労協の事務所では中岡基明事務局長と懇談。今村副委員長は、今国会に提出されている派遣法改悪案の廃案にむけて運動を広げたいと表明。志位和夫委員長の国会での追及（２月）を紹介しながら、共産党が国会で追及し、政府にブラック企業対策に取り組むと表明させたことなどを報告しました。
中岡事務局長は「派遣法（改悪法案）も２回ひっくり返したわけですから、職場や地方にもっと声を広げ、できるだけ大きな闘争をつくっていきたい」と答えました。
かち、白石両都議は、非正規雇用やブラック企業で働く若者の実態を示しながら、都に非正規労働者の正規化への支援策を求めたことなど、都議会での取り組みを話しました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年４月３日付より）
