戦争立法反対を訴える（左から）宮本徹衆院議員、
沢田あゆみ新宿区議、松村友昭都議＝７日、東京都新宿区
日本共産党東京都委員会は７日、都内各地で「戦争立法ＮＯ！首都圏いっせい宣伝」を行い、新宿駅西口では宮本徹衆院議員と松村友昭都議が「戦争立法反対は共産党に」と訴えました。
宮本氏は、安倍自公政権が５月に「海外で戦争する国」づくりのための戦争立法を国会に提出しようとしていると指摘。戦争立法と集団的自衛権の講師容認の閣議決定で、自衛隊がアメリカの侵略戦争に参戦し、戦地に送られ、「殺し殺される」事態になると批判。自衛隊の家族からも不安の声があがっているとして、「自衛隊員の命を守るためにも安倍政権の戦争立法の企てを止めよう」と訴えました。
松村都議は、戦争立法を推し進め、憲法９条の破壊をたくらむ安倍政権や自民党などの議員が、同時に過去の侵略戦争を美化・肯定する靖国派であることを厳しく批判。「党をつくって９３年、命をかけて侵略戦争に反対してきた歴史を持つ日本共産党に党派を超えた支持を広げよう」と呼びかけました。
通りがかりに話を聞いた男性は「親戚に自衛隊員がいるので、他の党が口をつぐむなか、共産党が『自衛隊を戦争に送るな』と言ってくれるのはありがたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年４月１０日付より）
