ビラを配布する後援会員ら
＝10日、東京都渋谷区
いっせい地方選挙前半戦の投票日を目前に控えた１０日、日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、全国・全都労働者後援会が東京・渋谷駅前で早朝宣伝しました。参加した７５人がプラスターを掲げて、長時間労働の規制や「戦争する国づくり」ストップをよびかけるビラなどを出勤途中の労働者に配布しました。
各後援会の代表が訴え。全都労働者後援会の荻原淳代表委員（東京自治労連委員長）は、「日本共産党の躍進で、戦争立法をストップさせ、安倍『暴走』政治ノーの声をつきつけよう」とよびかけました。
全労連内後援会の根本隆さん（全労連副議長）は、安倍政権は「解雇自由」「残業代ゼロ」の社会にしようとしていると批判。国民のくらしと雇用、地域経済を守ることが必要だと語りました。
全国労働者後援会の宮垣忠代表委員は、戦争立法では、アメリカの戦争に自衛隊がどこでも派遣されることになると強調。「日本共産党への一票は、平和の道につながる」と話しました。
里吉ゆみ都議が訴えました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年４月１１日付より）
