共産党区議団が要請
東京都の日本共産党大田区議団と、あらお大介区議候補はこのほど、同区が２０２０年東京五輪までの開業をめざすとしている新空港線「蒲蒲（かまかま）線」整備計画の中止を求める要請書を松原忠義区長あてに提出しました。
１月に発表された区の新案は、新たに東急蒲田地下駅と京急蒲田地下駅を整備し、フリーゲージトレイン（車輪間隔を調整できる車両）で線路幅の違う東急多摩川線から京急空港線に乗り入れ、羽田空港と直結するものです。当初事業費は１０８０億円とされていましたが、さらに事業費が膨らむ可能性があります。
事業費は、国と自治体（都と大田区）と事業者の３者が３６０億円ずつ負担するものですが、都は「事業主体で未定であることや、財源確保が難しい」と、整備効果が高いことが見込まれる路線ではないとしています。
区はすでに、１億円を超える税金を調査費として使い、整備のための積立金は２０億円になります。
日本共産党区議団は要請で、事業主体も決まらず、総事業費も区民に説明できず、区民の利便性は向上しないなどの問題点を指摘。「計画は中止し、２０億円の積立て金は、認可保育園や特別養護老人ホーム建設などの区民施策に使うべきです」と求めました。応対した幸田昭一副区長は、事業主体が決まっていないことが最大のネックだと認めました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年４月１１日付より）
