認可保育園増設へ全力
都市部で認可保育園に入れない待機児問題が深刻になっています。東京都内では2万4429人（2014年4月1日）に上ります。日本共産党は、住民の願いである認可保育園の増設と保育料の負担軽減を求めて、政治を動かしてきました。
共産党以外断る
品川区の女性（34）は、0歳の娘が認可園の入園に外れ、3月、区に異議を申し立てました。「所得に応じた保育料で入れる認可園を希望したけれど、入れなかった人は区内に1154人もいました。異議申し立ての立ち会いを各会派に要請しましたが、共産党以外には断られました。『待機児ゼロ』へ早く対策をとってほしい。私たちの願いを届けてくれるのは共産党だけです」と話します。
共産党品川区議団は、区有地や777億円の積立金を活用すれば大幅増設できると主張しました。自民、公明、民主などは、緊急の待機児対策を求める請願に反対し、不採択にしました。それでも世論に押され、認可園を5年間で21園増やし、16年度は、区立認可園を200人分つくる方針です。
住民の声 議会に
杉並区では、親たちが集団で異議申し立てをする運動が広がり、共産党が住民の声を議会に届け続けたことで、14年度は12園を増設。15年度は13園増えます。区が今後5年間の事業計画に、「保護者のニーズの高い認可保育所を核とし」て整備を進めると明記しました。
躍進した共産党都議団が議案提案権を活用し、用地費補助の条例を出し、公有地の活用を求めてきました。都議会の自民、公明、民主、みんなが反対し、条例は否決されましたが、都は「長期ビジョン」で、保育園を17年度までに4万人分増やす目標を掲げ、都有地の賃料引き下げや、国有地や民有地を活用する場合の借地料補助制度を設けるなど、対策を打ち出しました。練馬区では、共産党の提案で、都有地を使った保育園の整備が進んでいます。
都内では10〜14年度の5年間で、認可園は314施設（定員3万3986人）増えました。前の5年間(05〜09年度）の3.5倍です。
2人以上の子どもを保育園に通わせる親にとって、保育料の減免は切実な願いです。港区では4月から、第2子以降の保育料を無料にしました。東京23区で初めてです。共産党が06年に条例を出し、08年から予算修正案で求めてきました。自民、公明、民主などが反対し、実現できずにきました。同区は認可園に入れず、保育料が高い認証保育所に入った世帯には差額を助成することも決めました。
子ども2人を認可園に預ける女性（40）は「保育料の無料化はうれしい。共産党がずっと提案してきたことが実現してすごいですね」と喜んでいます。
（「しんぶん赤旗」2015年4月19日付より）
